自民の裏金公認対応、衆院と同様
国会議事堂
石破茂首相は３日午前の参院代表質問で、来年夏の参院選を巡り、自民党派閥裏金事件に関係した議員の公認問題について、１０月の衆院選と同様の対応になるとの認識を示した。年収１０３万円を超えると所得税が生じる「年収の壁」に関し、引き上げ幅の根拠となる指標への言及を避けた。防衛費を２０２７年度までの５年間で総額約４３兆円とする方針に関し、財源を明言しなかった。
自民は衆院選に当たり、事件に関係した前議員、選挙区支部長らのうち１２人を非公認とした。（１）党則に規定する「選挙での非公認」よりも重い処分を受けた者は非公認（２）それより軽い党役職停止処分１年を受け国会の政治倫理審査会に出席していない者は非公認―を基準とした。
首相は代表質問で、参院選での裏金議員への対応を巡り「公認、非公認の判断について、衆院選と違う対応を行うことは現時点で考えていない」と述べた。
年収の壁の引き上げに関し「参照すべき指標や引き上げ幅について答えるのは差し控える」と答弁した。