青森県内で２月に新型コロナウイルスの感染が確認された人は１万１００８人で、これまで最多だった１月の４１４１人を大きく上回り、月別で最多となった。本紙のまとめでは、青森市と弘前保健所管内が全体の６割超を占める。１月２７日から弘前市を対象にまん延防止等重点措置が適用されているが、幅広い世代で感染が広がっており、新規感染者数は高止まりが続いている。

　県内のコロナ患者は１月中旬から増加傾向にある。２月の１日当たりの新規感染者数は連日３桁に上り、５００人を超える日もあった。２月の感染者数を保健所管内別に見ると、最多は青森市の３５５９人で、全体の約３２％を占める。弘前は３４３５人で約３１％、八戸市は１６７８人で約１５％だった。

　保育施設や学校、高齢者施設を中心にクラスター（感染者集団）も頻発している。年齢別では１０歳未満の２３０６人が最多で、全体の約２１％。次いで１０代の１９３１人が多く、６０代以上の合計は１６５３人。

　患者の死亡例も増えている。県内の累計死者数６１人のうち、２月に確認されたのは２０人。うち詳細非公表の１人を除く１９人は７０代以上だった。県感染症対策コーディネーターの大西基喜医師によると、オミクロン株の致死率は従来株より低いとされる。重症化のリスクがある高齢者の感染が増加することで、死者も増えているとみられる。

　感染者数の増加に歯止めが掛からない状況を受け、県は２０日までとしていた重点措置の適用を３月６日まで延長している。ただ、重点措置は飲食店への営業時間短縮要請が軸となるため、「県内の感染の場と重点措置の対象がずれているので効果が見えにくい」（大西医師）との指摘も。

　泉谷和彦県新型コロナウイルス感染症対策監は県内の感染状況について、「ピークと思われる状況よりは低いが、依然として高い水準にある」との認識を示しており、収束は見通せない状況だ。