青森市が要請していた新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の適用を見送った青森県。１月２７日から対象区域となっている弘前市のケースとは判断が分かれた。弘前で高齢世代への感染が広がったのに対し、学校や保育施設でクラスター（感染者集団）が相次ぐ青森では若い世代の感染が目立つ。感染者の年代が県の判断の根拠となった。

　県から青森市への説明によると、弘前では適用を判断する直前の１月２３日までの１週間で４０代以上の感染割合が２割から５割まで増加し、６０代以上も継続して発生。青森は同３１日までに２０代以下が４割から６割となり、反対に若い世代の割合が増えた。

　また、適用を要請した時点での直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数は弘前が約３７０人だったのに対し、青森市は２００人に満たなかった。　重点措置の適用は飲食店への営業時間短縮要請が軸となる。オミクロン株流行後の飲食店や会食を起因とするクラスターは弘前で会食が２件、青森で飲食店が１件で大差はなかった。

　県によると、２、３両日に開催した専門家会議は「弘前市以外への重点措置拡大の必要性は乏しい」との意見で一致した。県健康福祉部の永田翔次長は「学校や保育施設、家庭内の感染が中心であれば、重点措置の狙いとはずれが生じる」との見方を示した。

　一方、時短要請を覚悟していた飲食店主の思いは複雑だ。青森市橋本１丁目の「ふぐ・四季料理　白樺」の店主月舘公彦さん（５２）＝横浜町出身＝は「適用されなくても、飲食店に対する悪いイメージは払拭（ふっしょく）されない。当分客足は遠のくだろう」と肩を落とす。昨年末にようやく例年の７割に回復した売り上げは感染拡大で再び落ち込んだ。

　重点措置適用見送りに小野寺晃彦市長は会見で「大変残念に思う。ただ、現状は下を向いていることはできない」と強調。会食人数を４人以内に制限するよう市民に呼び掛け、小中学校は学年単位で分散登校するなど独自の対策を講じる考えを示した。


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