民間信用調査会社の帝国データバンク青森支店によると、２０２１年に青森県内で休廃業・解散となった企業は６６０件（前年比７６件増）で、倒産件数（法的整理）の２１・３倍だった。倒産件数に対する休廃業・解散の比率は過去５年間で最高。黒字や資産が負債を上回る「資産超過」であっても休廃業・解散するケースが多く見られた。同支店は「新型コロナウイルス禍で先行きを悲観し、借り入れなどのリスクを取るより、廃業を選択する『諦め型』が増えたのではないか」と分析している。

　コロナ禍に伴う官民の資金繰り支援策で、企業が金を借りやすい環境が続いたため、２１年の倒産件数は過去１０年間で最も少ない３１件（前年比１２件減）だった。

　一方、休廃業・解散した企業のうち、当期純利益が黒字だったのは５２・４％、資産超過だったのは６７・６％に上った。

　代表者の年齢別では、７０歳代が４４・０％で最も多く、６０歳代が２５・８％、８０代以上１６・４％の順で多かった。休廃業・解散する平均年齢は７１・１歳で前年より０・５歳上昇し、経営者の高齢化が進んでいることがうかがえた。

　業種別では建設業が１２０件で最多。サービス業８８件、小売業６１件と続いた。

　同支店の徳永博一支店長は「今後、多くの企業でコロナ対策融資の返済が始まり、ウィズコロナに対応した収益改善と、借り入れ返済の両方に対応せざるを得ない局面に来ている」と指摘した。

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