政府は２５日、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を青森など１８道府県に追加適用すると決定した。期間は２７日から２月２０日まで。これを受け、青森県は２５日、感染抑止策を発表。新規感染者数が突出している弘前市で、期間中は食品衛生法上の営業許可を受ける飲食店に営業時間を午前５時～午後８時に短縮するよう要請した。応じた事業者には１日当たり２万５千～２０万円の協力金を支給する。県への重点措置適用は初めて。

　重点措置適用に伴い、県民に弘前市への不要不急の移動自粛を求める。県内全域の施設でのイベントについては、収容人数が５千人を超え、感染防止安全計画を策定している場合は上限を２万人に変更した。

　市内では▽不要不急の県境をまたぐ移動の自粛▽営業時間外にみだりに飲食店へ出入りすることの自粛▽飲食店での会食人数を４人以内に制限―することなどを求める。

　時短要請は宅配とテークアウトを除く。原則として酒類の提供を禁止し、県の第三者認証を受けた店は午前１１時～午後８時に酒類の提供を可能とする。店側にも会食人数を４人以内に制限するよう要請する。

　県は飲食店を巡回し、要請に応じない場合は命令し、命令に従わない時は２０万円以下の過料を科す。

　協力金受給は、２９日までに要請に全面的に応じる必要がある。金額は協力した日数分。対象店舗数は２０６０。

　また、市内の延べ床面積１千平方メートル以上の大規模集客施設には、従業員への検査推奨や入場者数の管理・制限を要請する。

　今回の重点措置適用は、飲食店の関連業者や他業種にも深刻な影響を及ぼす可能性がある。三村申吾知事は２５日の会見で、現在編成している２０２２年度予算などを念頭に「状況に応じてちゅうちょなく財政出動する」と強調した。

　県は同日、協力金支給にかかる経費２１億２７４７万円を盛り込んだ２０２１年度一般会計補正予算を専決処分した。負担割合は国８割、県２割。