政府の基本的対処方針分科会は、青森や大阪など１８道府県へのまん延防止等重点措置の追加適用と、広島、山口、沖縄の３県の期間延長を内容とする政府案を了承した。山際大志郎経済再生担当相が記者団に明らかにした。