青森県は１８日、レズビアンやゲイ、出生時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダーといった性的少数者のカップルを、結婚に相当する関係として認める「パートナーシップ制度」について、導入する方向で検討を進めていると明らかにした。東北地方で同様の制度を創設している自治体は弘前市のみで、実現すれば県単位で初となる。

　同日、性的少数者への理解を呼び掛ける「青森レインボーパレード実行委員会」による制度導入の要望が県庁で行われ、席上で柏木司副知事が説明した。

　制度は宣誓書を提出した性的少数者のカップルに県が受領証を交付するもの。受領証を提示すれば同性パートナーであっても医療機関で療養看護の同意ができるなどの仕組みを検討している。全国で１３０の自治体が導入済みで、うち都道府県単位では５府県。

　同日は実行委共同代表の岡田実穂さん（３７）らメンバー３人が柏木副知事に要望書を手渡した。内容は▽パートナーシップ制度やファミリーシップ制度を創設し、家族にのみ認められた各種手続きを可能にする▽性暴力の相談窓口で性別や性的指向に関わらず対応する―など計１９点。

　岡田さんは今年９月、パートナーで実行委共同代表だった宇佐美翔子さんをがんで亡くした。同性パートナーのため、病院では緊急連絡先への指定を拒否されたという。

　要望後の取材で、「なぜもっと早く（制度を）つくってくれなかったんだという思いもある。ようやくここまで来ることができた」と声を詰まらせ、「普及啓発だけでなく福利厚生は誰でも使えるようにしてほしい。県として、青森では差別を許さないと明文化するのも重要だ」と述べた。

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