資産売却か協議か 日韓の外交交渉停滞／元徴用工判決から３年
元徴用工問題の展開
韓国最高裁が日本企業に対し、植民地時代の朝鮮半島から動員された元徴用工らへの賠償支払いを命じた判決から３０日で３年。１９６５年の日韓請求権協定を巡る解釈の相違で日本側は判決を受け入れず、原告側は企業の資産売却手続きを進める。日韓の外交交渉に.....
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