青森県は８日、新型コロナウイルスの影響で厳しい経営環境が続く中小企業などに支給する事業継続支援金の増額を決め、２０２１年度一般会計補正予算を専決処分した。計上額は２２億２５４０万円。６月にも４２億９０５４万円を増額補正しており、事業費は計６５億１５９４万円となった。

　新型コロナの長期化などで想定を上回るペースで支援金の申請があり、予算が足りなくなる恐れがあった。財源は国庫支出金と普通交付税。補正後の一般会計総額は７３５１億３８０２万円（前年同期比１・４％減）。

　支援金事業では、２１年１～６月の間で連続する２カ月間の収入が前年、前々年同期比で３０％以上減少した中小企業などを対象に法人６０万円、個人事業主３０万円を支給している。

　県は４月に行った県内中小企業に対する新型コロナの影響調査を基に、対象を約１万件と設定。７月２６日から申し込みを始め、９月３日までに８１４４件の申請があり、申請期限の１０月３１日までに１万件を超える見込みとなった。７月に再度調査を行い、想定を５千件増の約１万５千件に拡大した。

　対象や要件、期限に変更はない。３日時点の給付済み件数は５６６１件。書類に不備がなければ申請から約１０日で支給されるという。

　問い合わせは、県中小企業者等事業継続支援金電話相談窓口＝フリーダイヤル（０１２０）７４０３６１＝へ。

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