青森県は１２日、「女性活躍推進のための県特定事業主行動計画」の実施状況を発表した。２０２０年度の男性常勤職員の育休取得率は２６・５％（前年度比８ポイント増）で過去最高だった。県人事課は「制度の周知が進んだほか、育休を取る人が徐々に増え、取得しやすい環境の整備が進んできたことが要因」とみている。

　県は毎年、女性の採用・登用や「仕事と生活の調和」（ワーク・ライフ・バランス）などの状況を公表している。

　２０年度は、男性常勤職員に関する県の育休取得率目標（１５％）を上回った。取得者は計１８人で、１カ月未満１０人、１カ月以上３カ月未満５人、３カ月以上６カ月未満２人、６カ月以上１年未満１人だった。

　女性常勤職員の取得者は３９人で、６カ月以上１年未満２２人、１年以上１７人。取得率は前年度から２年連続で１００％だった。

　一方、２０年度の女性採用比率は３３・６％で、４割前後で推移していた１６年度以降で最低だったが、「合格枠に男女比率を設けているわけではなく、適性に試験した結果」（同課）としている。