青森銀行（成田晋頭取）は１６日、デジタル機能を拡充した利便性の高い営業店システムの開発について、同行を含む「地銀共同センター」への参加行とＮＴＴデータで共同検討すると発表した。今後５年間で、営業店のデジタル化を進め、事務の簡略化や利便性向上を図る。

　地銀共同センターの参加行は、ＮＴＴデータが運営する基幹系システムを利用している。共同検討には同行のほか、京都銀行、池田泉州銀行（大阪市）、西日本シティ銀行（福岡市）の４行の参加が決定。今後同センターを利用する地銀も順次参加する予定だという。

　今回の共同開発は営業店の事務処理が対象。現金や印鑑、伝票などを使った従来型の事務の形態を見直し、パソコンやタブレット端末を活用することで、事務経費の削減や顧客の手続きの簡略化につなげる。共同で開発することにより、質の高いサービスを導入したい考えだ。