青森労働局は２８日、業務中に新型コロナウイルスに感染したとして、県内で初めて計４件の労災請求があったと明らかにした。いずれも事実関係を調査中で、業務による感染が認められれば、労災認定される。請園清人局長は「全国的に新型コロナに関する労災の支給対象者に対し、請求が少ないとの声がある。事業場で制度の周知を行い、該当者は請求してほしい」と述べた。

　新型コロナによる労災は、感染経路が業務によることが明らかな場合や、経路不明でもリスクが高い業務に従事し感染した場合が対象。医師や看護師、介護従事者は、業務外での感染が明らかな場合を除き、原則として給付される。

　同労働局によると、労災請求したのは介護関係者３件、社会福祉関係者１件。請求は昨年１２月に１件、１月に３件あった。請求内容は、治療費を保証する療養補償給付が３件、休業中の賃金８割が給付される休業補償給付が１件。

　いずれも感染が判明した職場の同僚か施設利用者の濃厚接触者で、県内の労働基準監督署に請求した。現在は申請者本人や保健所などへの聞き取り調査中で、感染状況や行動歴を確認しているという。

　このほか、１月２２日時点の解雇や雇い止め状況も合わせて発表。前回発表（昨年１２月１８日時点）から２事業所１１人増加し、６９事業所１４４１人となった。新たに解雇が発生したのは、建設業１事業所７人、医療福祉事業１事業所４人。