青森県は２２日、２０１７年度の市町村民経済計算を公表した。１人当たりの市町村民所得は、核燃料サイクル施設が立地する六ケ所村が１４６０万円（前年比１２・０％減）で１２年連続トップ。１千万円超えは県内市町村では唯一だった。２位以下は西目屋村２９６万円（１１・２％減）、おいらせ町２６３万円（０・２％増）、八戸市２６２万円（１・７％減）と続いた。

　前年度に比べ住民１人当たりの所得が減ったのは１９市町村に上り、ほかの市町村でも増加率は低水準だった。

　賃金が増えて雇用者報酬は増加したが、企業所得が減少したことが要因。業種別に見ると、製造業では電子部品・デバイスや食料品で原材料費が高騰し、農業は野菜価格が低下したのが影響した。

　各市町村の経済活動を示す市町村内総生産は、製造業や建設業、農業の下落により２４市町村が減少。青森市９７４１億円（０・１％増）、八戸市８９８７億円（１・６％減）、弘前市５５８６億円（３・６％減）などとなった。

　市町村民経済計算は、市町村内で年度内に生み出された付加価値を、生産と分配の二つの面から捉えた指標。市町村民所得は企業所得も含まれるため、個人の所得水準とは異なる。