新型コロナウイルスの感染拡大の影響で地域経済が低迷していることを受け、六ケ所村は２４日、独自支援策として、村民全員に１人当たり現金５万円、売上が減少した村内小規模事業者らに２０万円をそれぞれ給付すると明らかにした。事業費は計５億７５００万円で、５月中の給付開始を目指す。
　同日開かれた村議会議員全員協議会で、戸田衛村長が説明。国の給付事業などと連動して対応するため、役場内に「新型コロナウイルス感染症支援対策室」を新設することも報告した。
　村民への給付は、景気後退に対する不安解消が狙い。基準日時点で住民基本台帳に記録されている人と、村外施設の入居者や大学生ら約１万５００人が対象となる。国の一律１０万円給付にかさ上げする形を取り、申請書の送付や給付業務は一体的に行う方針。
　事業支援は、村内に本店のある小売業や飲食店、宿泊業などの小規模事業者と個人事業主が対象で、コロナの影響で今年２月以降の売上が前年同月比３０％以上減少していることが条件。このほか、村税や奨学資金の徴収猶予などの支援対策も行う。
　財源は財政調整基金を活用。支援対策事業費や国給付金などを盛り込んだ２０２０年度一般会計補正予算は、２７日付で専決処分する方針だ。
　支援対策室は５月１日付で設置。専従の職員５人を置き、給付事業だけでなく、コロナに関する経済や生活上の相談を受ける総合窓口としても機能させる。
　戸田村長は取材に「村民に元気を出してほしいと事業を決めた。効果に期待しているが、これで終わりという訳で無く、今後も村民の要望に応えていきたい」と語った。