【ソウル共同】韓国の憲法裁判所は４日、昨年１２月の「非常戒厳」宣言を巡り弾劾訴追された尹錫悦（ユンソンニョル）大統領（６４）を罷免する決定を言い渡した。尹氏は即時失職した。６０日以内に大統領選が行われる。６月３日投開票が有力視されている。尹氏は約２年の任期を残して退場するが、戒厳令を巡って世論や与野党の対立は深まった。大統領選を通じてさらに激化する可能性もあり、社会の混乱が収拾に向かうかどうかは不透明だ。

　大統領の罷免は２０１７年の朴槿恵（パククネ）氏に続き２例目。日韓関係改善を主導した尹氏の罷免により、両国関係への影響が懸念される。次期大統領候補では、革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表が世論調査で優勢だが、選挙戦の行方は予断を許さない。

　尹氏は昨年１２月３日夜、野党が「国政や司法をまひさせている」として戒厳令を宣言した。戒厳司令部は政治活動の禁止や言論統制などを布告し、軍が国会に突入した。国会は法的要件を満たさず戒厳令を発動したなどとして同月１４日に尹氏の弾劾訴追案を可決した。

　弾劾審判では裁判官８人が審理した。戒厳令や政治活動禁止の違法性、国会に軍を投入した目的などが主な争点だった。尹氏側は「大統領の統治行為だった」として棄却や却下を求めていた。

　尹氏は戒厳令を巡る内乱首謀罪にも問われ、４月１４日に初公判が開かれる。尹氏は検事総長出身で、２２年５月に大統領に就任した。本来の任期は２７年５月までだった。