客が理不尽な要求などをするカスタマーハラスメント（カスハラ）が問題化する中、青森県は２０２５年度、職員の被害防止対策の一環で、県庁にかかってきた外線電話の通話録音を始める。被害を受けた職員も多く、通話録音と併せて、相談する弁護士費用の確保といった体制も整える。

　県は昨年９月、カスハラ被害に関する知事部局向けの職員アンケートを実施。人事課によると、回答した１１８２人のうち半数近い５５３人が侮辱や暴言、長時間の拘束などを経験したと答えたという。

　２５年度当初予算案に、本庁や出先機関で録音設備の設置などに必要な事業費３３６４万円を計上。導入後は電話をかけると、冒頭に自動音声で通話を録音する旨を伝える仕組みとなる。

　県はカスハラ被害防止に向け、対面での来庁者も含めて全庁的な対応マニュアルを整備する。４月以降、職員が首から下げる名札も原則、名字のみの表記などに改めるという。