みなと総合研究財団は２９日、「第２回全国海の再生・ブルーインフラ賞」（国土交通省後援）の受賞団体を発表し、洋野町が第２位に相当する「みなと総研賞」に選ばれた。ウニ増殖溝の藻場による二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収分「ブルーカーボン」を企業や法人へ販売するなど、藻場の創出・保全活動が評価された。

　同賞は藻場や干潟、生物共生型港湾構造物を指す「ブルーインフラ」の保全や再生を推進し、海辺の環境改善やカーボンニュートラルに貢献する活動を顕彰している。

　同町は２０２２年、ウニを肥育する沿岸の増殖溝の藻場が、１７～２１年度の５カ年分で国内最大となる３１０６・５トンのブルーカーボン認証を受けた。これを企業や法人に販売する「Ｊブルークレジット」の収益は、町のブルーカーボン基金に積み立て、藻場再生や水産業の人材育成などに還元するとしており、持続可能な漁業や環境改善への技術開発が評価された。

　また、同町沿岸部で長年行われている磯掃除（ツブ貝除去）や「ウニの森植樹祭」などの取り組みも併せて紹介された。

　岡本正善町長は取材に「ブルーカーボンの知名度はまだまだ低い。受賞を機に多くの企業に関心を高めてもらい、さらなる藻場再生や漁業振興につなげたい」と話した。授賞式は２月２８日、名古屋市で行われる。