災害時の自治体応援強化 現地総括調整を手厚く 能登地震教訓、総務省 2025年1月4日 5:17 応援職員派遣制度見直しのポイント 総務省は、災害直後に被災自治体へ全国の自治体から応援職員を派遣する仕組みを強化する。応援職員は避難所運営や罹災(りさい)証明書の発行などを担うが、被害が甚大だった能登半島地震では、多数の自治体から被災地入りしたため混乱もあった。現地のニーズ.....有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録するログイン(会員の方)サービス内容の詳細はこちら お気に入り登録 お気に入りリスト