青森県と宅配業者３社（ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便）で構成する「県再配達削減による脱炭素推進会議」は３０日、八戸市のラピア１階フェスタプラザで再配達削減の啓発イベントを行った。関係者が、玄関先などに荷物を置いておいてもらう「置き配」や、コンビニ、宅配便ロッカーを活用した自宅以外での受け取りなど、ライフスタイルに合わせた荷物の受け取り方法を周知した。

　同会議は、近年の通信販売や電子商取引（ＥＣ）の拡大で、宅配便の取り扱い個数、再配達件数が共に急増している現状を踏まえ、再配達に掛かる業者、環境への負担を減らすことを目的に活動している。

　この日は県と３社がブースを出し、配送時間や受け取り場所をネットで変更するサービス、置き配用の宅配ボックスなどを紹介。各社のオリジナルキャラクターが来場客を出迎え、オリジナルグッズの配布も行い、幅広い世代に周知した。

　県環境政策課の担当者は「クリスマス、正月で宅配を使う機会も増えると思う。いろいろな受け取り方があるので、１回で受け取れるように心がけてほしい」と呼びかけていた。