青森県は職員の働き方改革に向けたペーパーレス化の一環で、県庁業務の「ゼロファクス」を目指す。やむを得ない場合を除き、本年度内をめどにファクスによる連絡をメールなどの代替手段に切り替え、在宅勤務をはじめ、多様な勤務推進を後押しする。

　県によると、出先機関を含む知事部局などのファクス２６５台を昨年４～１２月に調べたところ、千件（平日の１日換算で約６件）以上の送信は全体の約１６％、受信は約２８％、５００～千件は共に１０％台後半だった。ファクスを使わなければ期間内に約３１万５千枚を削減できた試算になるという。

　宮下宗一郎知事は３０日の定例会見で「年間使用量と比べると全体の１％もいかないが、できることから始めるのが大切」とし、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に率先垂範の姿勢を強調した。

　災害対応などで必要なファクスは使用を継続するほか、ファクスしか対応しない事業者・団体とのやりとりでも県側は紙の出力をやめるという。