再処理事業費４千億円増 機構試算１５兆１千億円に 物価高や新基準対応
再処理事業費の増額について説明する佐藤敏秀理事長（中央）ら＝２１日、青森県庁
使用済み核燃料の再処理事業などを担う国の認可法人「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」（青森市）は２１日、業務委託先の日本原燃の再処理工場（六ケ所村）の総事業費が約４千億円増え、約１５兆１千億円になるとの試算を公表した。最新の経済指標を踏まえた.....
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