原子力関連施設が立地する下北半島の４市町村長が１４日、経済産業省で齋藤健経産相と面会し、核燃料サイクル政策の推進や原発の早期の再稼働、操業などを要望した。齋藤氏は「国としても前面に立って主体的に進めていきたい」と強調した。

　山本知也むつ市長、戸田衛六ケ所村長、野崎尚文大間町長、畑中稔朗東通村長が大臣に要請書を手渡した。要請には、財政支援など具体的な施策の早期実現なども盛り込んだ。

　面会の冒頭、齋藤氏は「立地自治体の協力を得ながら、国のエネルギー政策が成り立ってきたことを肝に銘じ、今後もしっかり取り組む」と述べた。

　山本市長は終了後、「大臣の強い思い入れを伝えてもらった。地域の実情を理解してもらい、国策が進んでいくよう一緒に取り組む方向性を確認した」と話した。