岩手県の東日本大震災津波復興推進本部（本部長・達増拓也知事）は１７日、久慈地区合同庁舎で２０２３年度の第２回会議を開いた。県などから約３０人（リモート含む）が出席し、久慈地域で復興に関わる人たちとの意見交換などを通じて、震災１３年を控えた今の状況や課題を共有。達増知事は「沿岸の被災地域では復興の過程で地域の底力が引き出され、それまでできなかったこともできるようになっていることを確認できた」と語った。

　会議では、県北広域振興局の坊良英樹局長と、沿岸広域振興局の工藤直樹局長が昨年１１、１２月に各管内市町村代表らを集めて実施した現地復興推進会議での議論の概要を報告。久慈地域関係では「こころの健康相談の相談者が依然として多い」（野田村）、「防災対策として、久慈湾湾口防波堤の早期完成を望む」（久慈市）などの課題が出された。

　引き続き、道の駅いわて北三陸（久慈市）指定管理者であるシダックス大新東ヒューマンサービス八戸・盛岡営業所の柳谷厚志所長と、涼海の丘ワイナリー（野田村）の坂下誠所長が事業内容や取り組み状況などを発表し、意見交換した。

　この中で、柳谷所長は「ここでしか買えない商品を４月の発売開始を目指して開発中。今後は産直機能の強化も図っていく」、坂下所長は「コロナ禍の影響で２０年以降実施できていない三陸鉄道での『涼海の丘ランチトレイン』を実現したい。協力をお願いしたい」と訴えた。

　終了後、達増知事らは洋野町に移動し、海産物加工販売などを手がける北三陸ファクトリー（下苧坪之典ＣＥＯ）などを視察した。