電源開発（Ｊパワー）の菅野等社長が１２日、大間、風間浦、佐井３町村長を年始のあいさつで訪れた。目標に掲げる大間原発本体工事の２０２４年後半の本格着工と、３０年度の運転開始に向け最大限、努力する姿勢を改めて示した。

　同町役場では野﨑尚文町長らが応対。冒頭を除き非公開で、菅野社長は終了後の取材に対し、２２年後半から２年間延期した安全対策工事の開始時期について「適合性審査をなるべくスムーズに進め、１日でも早い工事の本格化に取り掛かりたい」と強調した。

　審査の進捗（しんちょく）状況では「地震などの入力データのミスから原因解明まで一定の時間がかかったが、夏以降は審査の本来のスケジュールに戻り、一歩ずつ進んでいる」と説明。

　１日に発生した能登半島地震については「新しい知見が出れば真摯（しんし）に取り組みたいが、大間では近辺の断層、連動の可能性などを勘案して審査をお願いしている」と述べ、審査期間への影響は薄いとの見解をにじませた。

　一方、野﨑町長は取材に「（下北と能登は）同じ半島地域なので十分、安全安心に取り組むよう要望した」と話した。