青森県全日本畜産経営者協会などは１日、八戸プラザアーバンホールで東北全日畜ブロック会議講演会を開いた。県内の３事業者が畜産経営の危機克服について事例紹介し、関係者約１３０人は、家畜死リスクの分散や、飼料肥料高騰対策に理解を深めた。

　講師は、三沢市の東北ファームの山本高久専務、十和田市のふなばやし農産の布施久代表、七戸町の金子ファームの金子春雄会長が務めた。

　家畜の疾病予防について、山本専務は全国初導入の「分割管理」のメリットとデメリットを解説。区画ごとに衛生管理を行い別農場と見なすことで、高病原性鳥インフルエンザ発生時の殺処分数を最小限に抑えられると見込む。一方で、罹患（りかん）を完全に防ぐことは難しく、従業員や取引業者の動線複雑化による効率低下を指摘した。

　布施代表は、採卵鶏と養豚といった異なる畜種を手がけることで、収益安定につながると説明。金子会長は牛床敷料や堆肥など地域資源を活用、循環させることで、持続可能な畜産を目指せるとした。