青森県と佐川急便は１日、特定家畜伝染病発生時の防疫体制構築に関する協定を締結した。高病原性鳥インフルエンザなど家畜伝染病の迅速な封じ込めに向け、備蓄資材の保管や運搬、動員者の輸送など側面支援的な業務を佐川急便に委託。県は殺処分など防疫措置に人員を集中させる。家畜伝染病対応で、一部の業務を委託する自治体はあるが、包括的な業務委託を盛り込んだ協定は全国で初めて。

　同日から運用を開始した。委託業者は、県がプロポーザル方式で公募。関連会社との業務体制が構築されており、初動対応を含め、スムーズな業務執行が期待できる点を評価した。

　委託する業務は▽備蓄資材の保管・管理▽資材の運搬▽レンタル資機材の手配・運搬▽飲食物の手配・輸送―など１１項目。業務内容に応じて、同社が所属するＳＧホールディングスの各社で対応する。

　県がこれまで青森市と三戸町で備蓄していた１週間分の資材は、同市に拠点を設けて一括管理する。現在移転作業中で、１０日には完了する予定。

　１日は県庁で調印式を行い、宮下宗一郎知事と同社北東北支店の岩崎勇人支店長が協定書に調印。宮下知事は「民間事業者の力も活用しながら、畜産業を支える防疫体制を構築していきたい」、岩崎支店長は「災害時に支援活動を数多く行ってきた経験を生かし、協力していきたい」とそれぞれ話した。