「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に向けた取り組みが加速している。自治体や民間企業がＳＤＧｓに関する資金調達のために発行する「ＳＤＧｓ債」の国内発行額は２０２２年度に過去最高を記録し、青森県でもＮＰＯ法人や地域金融機関の活動も手伝って、ＳＤＧｓ取組宣言をした事業者の登録数は今年１月の２６件から、６月には９２件へ増加した。

　帝国データバンクが２３年６月に実施したアンケート調査「ＳＤＧｓに関する東北６県企業の見解について」で、青森県は積極的な企業が６２・６％と東北６県の中で１番高く、全国でも７位であった。

　東北６県では青森、岩手の順で積極的な企業の割合が高く、中小企業でも積極的な企業は５割を超えた。その７割弱は取り組みに対する効果を実感しており、「企業イメージの向上」「従業員モチベーションの向上」など、非財務面での企業価値の向上に関する効果が上位であった。

　一方で、特に中小企業からは「どのように対応すれば良いかわからない」「人材面・費用面での余裕がない」といった声も聞かれた。

　以下、集計結果を具体的にみていきたい。

　積極的な企業が東北でトップだった青森県内からは「ＣＯ２削減は当然の事業活動」「国などの助成金や補助金の情報が多く、互いに紹介している」との声があった一方、「ＳＤＧｓの趣旨や意義は理解しているが、実行する資金がない」といった資金面で余裕がないとする声も聞かれた。

　東北全体を規模別にみると、大企業では積極的が６９・３％、中小企業は５２・４％と中小企業も５割超えとなり、ＳＤＧｓに取り組む姿勢は広まっている。また、業界別では金融が８５・７％で最も高く、次いで製造６１・５％、農・林・水産６０・０％、建設５５・７％となった。

　ＳＤＧｓ１７分野の目標の中で、力を入れているのは働き方改革や労働者の能力向上などを含む「働きがいも経済成長も」が、青森県で３８・８％、東北６県全体でも３３・０％と、それぞれ最も高かった（複数回答、以下同）。

　青森県では「住み続けられるまちづくりを」３０・０％、リサイクル活動やエコ商品の生産・使用などを含む「つくる責任つかう責任」２６・３％と続き、東北全体の傾向と大きく変わらなかった。

　いずれかの分野に力を入れている企業は東北全体で７０・０％となり、ＳＤＧｓに「取り組んでいない」「理解していない」「言葉も知らない」と回答した企業でも、実際は何らかの形でＳＤＧｓに寄与している状況が示されたと言える。

　効果を感じるトップは「企業イメージの向上」（複数回答、以下同）で、「従業員のモチベーションの向上」が続いた。また、「売り上げの増加」「新規事業立ち上げ、新商品・サービス開発」につながった企業もあり、社会課題解決と企業の成長は両立できることを示した事例も出ている。

　ＳＤＧｓへの取り組みは企業価値向上やビジネスチャンスの獲得、業績の改善にも結びつくようだ。