連合青森（塩谷進会長）は６日、新型コロナウイルス禍やウクライナ危機に伴う物価、エネルギー価格高騰で、青森県民の生活が圧迫されているとして、県に対し、雇用安定や子育て支援など１８項目を盛り込んだ政策を提言した。

　提言は毎年行っており、本年度は▽最低賃金の引き上げなど雇用・労働政策▽教育現場の課題解決に向けた教育政策▽カーボンニュートラルなどエネルギー政策―に重点を置きつつ、物流２０２４年問題への対応や仕事と介護の両立に困難を抱えるビジネスケアラー対策なども新たに加えた。

　同日、県庁で宮下宗一郎知事に要請書を手渡した塩谷会長は「知事の政策と合致する部分も多い。これらの課題を解決することが働き方改革にもつながる」と強調。

　これに対し、宮下知事は物価高対策や賃金引き上げ、教育政策に触れ、「各項目について順次取り組みを進めたい」と述べた。