三沢市は来年３月にも市役所窓口にキャッシュレス決済サービスを導入する。住民票など各種証明書や申請書の料金をバーコード決済や電子マネーなどで支払うことができ、市民の利便性を高める。

　市のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進の一環。２９日の定例記者会見で小桧山吉紀市長が明らかにした。

　市ＤＸ推進課によると、市民の利用が多い市民課と税務課、会計課にキャッシュレス決済端末とセルフレジを設置。手数料や事務費などを含めた事業費は６７５万円を見込み、同事業費を盛り込んだ２３年度一般会計補正予算案を９月４日開会の市議会定例会に提案する。

　補正予算は８億２３４６万円を追加し、総額２５１億３１０２万円とする。このほか、主な歳出は三沢アイスアリーナ改修に伴う基金積立金５億２千万円、新型コロナウイルスワクチン接種事業費６４３１万円など。