政府は２２日、東京電力福島第１原発の処理水を巡る関係閣僚会議を官邸で開き、海洋放出に向けた作業を２４日に開始する方針を決定した。漁業者は放出に反対し、影響を懸念している。政府は不安払拭に向けた支援体制構築も確認。処理水放出について、廃炉と福島の復興のために先送りできない課題と位置付けており、放出実現で廃炉作業を加速させたい考えだ。

　岸田文雄首相は海洋放出に関し、気象、海象条件に支障がなければ２４日を見込むと表明。「今後、数十年の長期にわたろうとも処理水の処分が完了するまで政府として責任を持って取り組む」と述べた。安全性を確かめる放射性物質モニタリング（監視）を強化し、国内外に情報発信する方針も申し合わせた。会議には西村康稔経済産業相、渡辺博道復興相、林芳正外相らが出席した。

　首相は２０日に第１原発を視察し、東電幹部に責任と覚悟を持って万全の対応を取るよう要請した。２１日には全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長と面会し、風評被害や漁業者支援対策を継続すると伝達し、放出に理解を求めた。

　処理水は、放射性物質で汚染された水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化したもの。放射性物質トリチウムは除去できず、現在は第１原発敷地内のタンクで保管している。処理水を海水で希釈し、海底トンネルを通じて１キロ沖から放出する。