時効なくし被害者救済を 幼少期は性行為自覚できず/子どもへの性犯罪 2023年7月23日 5:16 性犯罪の公訴時効 ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題などを契機に、政府が対策に向けた議論を急ぐ中、子どもへの性犯罪は公訴時効をなくすべきだとの声が広がっている。幼少や若年期に性的行為をされても被害だと自覚しないまま年月が過ぎ、処罰を求め.....有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録するログイン(会員の方)サービス内容の詳細はこちら お気に入り登録 お気に入りリスト