青森県民主医療機関連合会（田代実会長）は３０日、一定の所得がある７５歳以上の医療費の窓口負担が昨年１０月に２割に引き上げられたことで、県内で対象となった高齢者の約８割が「負担に感じている」とする調査結果を発表した。

　調査は加盟する事業所の病院、診療所、薬局計２２カ所の利用者を対象に、２０２２年１２月～２３年２月に実施した。２割負担する７５歳以上の１４０人が回答。そのうち「とても重い」は２９人、「重い」が８０人で、合わせて１０９人が負担感を訴えた。

　窓口負担の引き上げに伴い、国は２５年９月末まで、負担増加額を３千円に抑える激変緩和措置を設ける。手続きをしたのは２２人で、２割に満たなかった。

　「今まで通り受診する」は１０６人で全体の４分の３を占める一方、「受診をためらうようになった」は１８人、「受診回数・薬を減らす」が１６人で、受診控えをする人もいた。

　田代会長は「受診が遅れることにより、治療の施しようがなくなり、手遅れになる懸念がある」と指摘。「誰もが必要な医療を受けることができるよう、窓口負担２割の中止を国に働きかけたい」と強調した。