無料化方針維持か検討要求 改正道路特措法に付帯決議 2023年6月1日 6:15 2065年までとしていた高速道路の料金徴収期限を50年延長し、2115年までとする改正道路整備特別措置法などが31日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。審議の過程で、料金の無料化方針を維持するかどうか結論を出すよう求める付帯決議が採.....有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録するログイン(会員の方)サービス内容の詳細はこちら お気に入り登録 お気に入りリスト