多種多様な産業が集積する八戸市の港湾部で、二酸化炭素の排出量を抑制する脱炭素化を目指し、企業や教育専門機関などでつくる協議会が１３日、発足した。新技術の導入など取り組みを強化し、温室効果ガスの排出に配慮した港「カーボンニュートラルポート」（ＣＮＰ）の形成を図る。今後、関係団体へのアンケートやヒアリングなどを実施し、具体的な削減目標を設定した計画を来年１２月までに策定する。

　国は２０５０年のカーボンニュートラル実現の一環として、二酸化炭素排出量が多い工場などが立地する港湾での脱炭素化を推進。青森県内の港湾での取り組みは八戸港が初めて。

　協議会は大平洋金属、東京鉄鋼八戸工場、八戸製錬、三菱製紙八戸工場、八戸セメント、八戸高専、八戸工業大など１７の企業・機関で構成。国、県、八戸市がオブザーバーを務める。

　１３日に八戸商工会館で開いた非公開の初会合には、関係者ら約５０人が出席。座長に八戸高専教授の南將人氏を選出した。県側がＣＮＰの意義、計画策定に向けた基本的な方向性を示し、先進事例も紹介した。

　南座長は終了後の取材に「水素やアンモニウムなどを使った新たな技術も導入し、八戸港がさらに高度化した港になることを期待したい」と述べ、協議会の役割を強調。

　県港湾空港課の常田明課長は「北東北の物流の拠点でもある八戸港で、カーボンニュートラルの取り組みを進めることで、脱炭素の実現に貢献していく」と意気込みを語った。

　次回会合は来年６月ごろを予定する。

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