「１票の格差」が最大３・０３倍だった７月の参院選は、投票価値の平等に反し違憲として、秋田を除く東北５県の有権者が各選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、仙台高裁（小林久起裁判長）は１日、違憲と判断した。無効請求は棄却した。国会の格差是正の取り組みに厳しい判断を示した。

　参院選の違憲判決は、格差解消のため隣接県を一つの選挙区にする「合区」を導入した２０１６年選挙以降では初めて。７月参院選を巡り全国１４の高裁・高裁支部に起こされた１６件の訴訟で、違憲判決はこれまで出ていなかった。

　被告の選挙管理委員会側は上告するとみられる。高裁判決は１１月中に出そろい、最高裁が統一判断を示す見通し。参院選で、最高裁が違憲判断を示したことや無効としたことはない。

　１０月３１日までの７件の判決は「違憲状態」４件（札幌、東京、大阪、広島）、「合憲」３件（名古屋、松江、高松）と判断が分かれていた。

　７月１０日投開票の参院選では、議員１人当たりの有権者数が最少の福井選挙区と最多の神奈川選挙区や２番目の宮城選挙区との間で３・０３倍の格差が生じ、１９年選挙の３・００倍よりやや拡大した。

　参院選では、最高裁が最大格差５・００倍の１０年選挙と４・７７倍の１３年選挙を違憲状態と判断。合区が導入され格差が縮小した１６年選挙、１９年選挙を合憲とした。