青森県や県社会福祉協議会、弘前大「子どもの貧困」をめぐる協働プロジェクトは２３日、青森市で子どもの貧困対策ネットワーク会議を開催した。社会問題化する「ヤングケアラー」について、県内では家庭の貧困が絡む事例が多く、参加者が貧困対策と両輪で支援する必要性を確認した。

　同プロジェクトが昨年１１月に県内の高校生を対象に実施した調査では、約２割が日常的に家事や家族の介護などを行うヤングケアラーと推察される。特に一人親家庭や生活保護受給世帯など貧困世帯に多く見られることも分かった。

　一方で、当事者が自覚していないことも多く、正確な実態は把握し切れていない。調査を実施した同大教育学部の越村康英准教授は、遅刻や欠席など学校生活にも影響が出ているケースもあり、「日頃の様子からケアの負担や貧困が隠れていないかを探る必要がある」と説明する。

　この日は教職員や福祉関係者ら約８０人が参加。同プロジェクトの報告に続き、病気の母親のケアをする高校３年の生徒と、虐待や育児放棄により、中学時代からアルバイトを掛け持ちし、十分な教育の機会が得られなかった人のインタビュー映像を紹介した。

　２人とも当初は誰にも相談できずに抱え込んでいたといい、「相談機関や支援があることをもっと広く周知してほしい」と訴えた。

　このほか、参加者はグループに分かれて、支援方法などについて意見を出し合った。

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