都道府県「制度見直しを」 税収減少、高まる危機感／外形標準課税の対象減
２０２３年度税制改正に向け、自民党税制調査会の宮沢洋一会長（左）に要望書を提出した宮崎県の河野俊嗣知事＝９月、参院議員会館
人口減少対策や経済活性化などに多額の資金が必要な都道府県にとって、外形標準課税の対象企業の減少による安定財源の先細りは死活問題だ。制度導入から約２０年が経過。資本金だけで課税対象を線引きする手法は実態に合っておらず、「制度を見直すべきだ」と.....
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