青森県は３０日、「県ＳＤＧｓ取組宣言登録制度」を創設し、１０月３日から運用開始すると発表した。県内企業のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みを「見える化」し、将来を見据えた企業活動を後押しする。

　対象は県内に本店か支店、事業所を有し、県内で事業活動を行う個人事業主を含む企業。国連が定めた１７分野のいずれかの目標に向けた具体的な取り組みを示すことで登録される。県電子申請・届出システムのみで申請できる。

　登録企業は県のホームページで名称や取り組みを周知してもらえるほか、県が作成したロゴマークを名刺などに使用できる。県特別保証融資制度の「『選ばれる青森』への挑戦資金」を利用すると、信用保証料の一部が補助される。

　ロゴマークは、世界遺産「北海道・北東北の縄文遺跡群」にちなみ、縄文時代の遮光器土偶がモチーフ。縄文文化が伝える豊かな生活や精神を通じて、ＳＤＧｓを推進していくとの思いを込めた。

　県企画調整課の一山哲哉総括主幹は「県内でのＳＤＧｓの認知度は低い。県民に意識してもらうきっかけになれば」と話した。