新型コロナウイルス感染者に関する情報を全て国に届け出る「全数把握」を巡り、岩手県は３１日、高齢者や妊婦など重症化リスクのある感染者については従来通りとし、リスクの低い感染者に関しては情報を限定して、いずれも国に報告することを決めた。新たな方針に基づき、県としての発生届見直しの運用を９月１日に始める。

　運用の見直しは、医療機関の負担軽減が目的。リスクの低い感染者に関しては、政府の情報共有システム「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」に入力する情報を、これまでの約４０項目から発症日や氏名など７項目に減らす。

　３１日の県新型コロナ感染症対策本部の会合で方針を決定した。県は発生状況の把握、療養証明書の発行や健康面での支援などを継続する考えで、達増拓也知事は「重症化リスクのある人に重点的に対応しながら、感染者全員をサポートする」と強調した。