被災地に派遣可、必要数の２割 技術職員不足、復興長期化も
技術職員派遣のイメージ
災害で壊れたインフラの復旧・復興を支援するため、２年程度にわたって被災自治体に派遣可能な技術系の都道府県職員は、４月時点で計２１０人であることが１７日分かった。東日本大震災や南海トラフ巨大地震級では千人程度が必要とされるが「団塊の世代」の大.....
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