デーリー東北新聞社は２７日、シニア向け生活支援事業「まごころサポート」の開始を前に、八戸市の本社でスタートアップセミナーを開いた。地元企業や介護福祉関係者ら約６０人（オンライン含む）が参加し、地域連携の必要性と事業の意義に理解を深めた。

　本社は、同サポートを全国展開するＭＩＫＡＷＡＹＡ２１（東京）とフランチャイズ契約を結び、６月１日に八戸市など６市町村で事業を開始する。本社や新聞販売店が高齢者から依頼を受け、地元の専門業者や有償ボランティアの「コンシェルジュ」と連携して困り事を解決する仕組みだ。

　セミナーでは、ＭＩＫＡＷＡＹＡ２１の鈴木孝英まごころサポート事業本部長が超高齢社会の現状を解説した上で、「これからのビジネスには、コミュニケーションによる信頼が必要。競争ではなく、持続可能な共同体をともに作り出す“共創”を目指す」と事業の狙いを強調。

　本社の広瀬知明新規事業推進本部長は、「行政に加え民間のセーフティネットとしてシニアの暮らしと安心を支えたい。３年後に地域の高齢者の１０％が利用することを目指し、普及を図る」と決意を述べた。

　トークセッションも行われ、同サポートを先行導入しているデーリー東北八戸柏崎店の奥田倫明店長らが、「入院先に折り紙を持ってきて」「誕生日ケーキを一緒に食べてほしい」などの依頼に対応した事例を紹介。「介護保険でカバーできない部分にも対応できるところが強み。継続的に会話を重ねることで利用者の本音を引き出せる」などと語った。