八戸市は２３日、津波避難計画の改定へ向けた住民説明会を市川地区を皮切りに開始した。６月中旬までに２２地区を対象に開催予定で、避難所や避難路の見直しに地域の声を生かす。避難計画は８月をめどに更新する。

　避難計画を見直すのは２０１４年度以来。青森県が２１年度に新たな津波浸水想定を公表したのを受けた。

　説明会は新型コロナウイルスの感染拡大で延期が続いていた。　市川公民館で開かれた説明会には、地元の町内会や自主防災会、教育施設の代表者ら４０人が出席した。

　市の担当者が、４月に改定した津波ハザードマップなどを説明。これまでより大きな津波が想定され、津波到達までに逃げるのが難しい避難困難地域が拡大することなどを示した。

　出席者からは「除雪していない道路では避難に時間がかかる」「避難路の中にも土砂崩れが起きやすい場所があり、整備が必要」などの意見が出た。

　市防災危機管理課の下村晃一課長は「どうすれば迅速に避難行動に移せるか考える第一歩。地域の防災力を高めるスタートとしたい」と話した。

　市では６月中に事業者向けの説明会も開く予定だ。

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