若者標的、消費者被害の拡大リスク 「対策不十分」懸念広がる／成人年齢１８歳に
成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正を検討する政府の法制審議会部会＝２００９年７月、法務省
成人年齢を１８歳に引き下げる改正民法が４月１日に施行される。親の同意なく契約ができるようになる若者をターゲットにした消費者被害を懸念する声は根強い。政府が引き下げの検討を始めたのは約１５年前。「十分な時間があったのに、対策は不十分なままだ」.....
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