九戸村は２４日、ソフトウエア開発を手掛けるネクスト（盛岡市、滝浦輝雄社長）と、村のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進に関する連携協定を結んだ。人口減少が進む村の課題を解決し、行政事務の効率化や住民サービス向上、産業革新を進めるためのデジタル技術の活用について、新年度から同社の提案を受けて取り組む。

　同社は昨年１１月、久慈市と事業所開設の立地協定を締結し、電子商取引（ＥＣ）サイト開発などの事業を進めている。地域のデジタル化支援を拡充する流れの中で、今回は村の要請を受けて連携に至ったという。

　今後は同社の社員が定期的に村を訪れ、課題を把握。業務自動化（ＲＰＡ）の技術を活用し、少人数の職員でも効率的に事務をこなせる仕組みを提案する。人材誘致につながるリモートワーク環境の整備や、農林業のデジタルスマート化などの方策も提言する考え。

　村役場で行われた協定調印式で、晴山裕康村長は「小規模な村でもＤＸの推進により、住民サービスの質を上げながら迅速な対応が可能になる。産業のデジタル化にも積極的に取り組む」と強調。滝浦社長は「当社の技術を生かし、地元に根差したデジタル化を進めたい」と意欲を示した。

　村は４月から、ＩＴ分野に詳しい岩手県職員や民間企業の社員各１人の派遣も受け、ＤＸ推進体制を強化する予定だ。