三沢市堀口地区で、イオングループのデベロッパー事業を担うイオンタウン（千葉市）による商業施設の立地構想が水面下で練られていることが１４日までに、関係者への取材で分かった。約７ヘクタールの区域に、ホームセンターやスーパーなどの開設を想定しているもよう。市の都市計画提案制度を利用しての開発を考慮する動きもみられる。

　構想の対象とされるのは、市役所から東に１キロほど離れた区域で、事業が完了している国営水利事業の受益農用地。開発のためには、農業振興地域の指定の除外や農用地からの転用といった手続きが必要で、関係者や地権者らが協議を進めているという。

　市は昨年、都市計画法に基づく都市計画提案の手続き要綱を整備。土地所有者や借地権者、まちづくりＮＰＯ法人らが一定の要件を満たせば、市に対し都市計画を提案できる。

　市によると、同社など関係者側からは、提案制度に関する相談を事前に受けているものの、現時点で明確な提案は上がっていない。市の担当者は、取材に対し「今はまだ不確定な部分が多い。内容については答えられない」とした。

　小桧山吉紀市長は、相談が寄せられていることを認めた上で「推移を見守る」と述べた。

　イオンタウンは取材に「当社として発表前であり、お伝えできることはない」と回答した。