衆院は１４日午後の本会議で解散された。政府は臨時閣議で衆院選日程を「１９日公示、３１日投開票」と決定する。安倍、菅両内閣から続く政府の新型コロナウイルス対策の是非や、今後の経済政策が争点となる。岸田文雄首相は成長と分配の好循環による「新しい資本主義」を掲げる。野党は先の自民党総裁選で格差是正を主張しながら、富裕層中心の金融所得課税強化を先送りした首相の政治姿勢を問う構えだ。２１日の衆院議員任期満了を越えての衆院選は現憲法下で初。

　首相就任から１０日後の衆院解散と、解散から１７日後の投開票はいずれも戦後最短となる。

　衆院選は２０１７年１０月以来。小選挙区２８９、比例代表１７６の計４６５議席を争う。首相は９月の総裁就任時、勝敗ラインを与党で過半数（２３３）と位置付けた。　選挙戦で首相は、コロナ対応に万全を期すと強調。分厚い中間層の再構築を訴える。公明党は子育てや教育重視の政策をアピールする。

　立憲民主、共産、れいわ新選組、社民の野党４党は、格差と貧困の是正へ消費税減税や富裕層の負担強化を提唱。日本維新の会は、生活に必要な最低限の金額を一律に給付する「ベーシックインカム」の検討を唱える。国民民主党は積極財政への転換を打ち出す。

　１４日午前の臨時閣議で首相と全閣僚は解散の閣議決定書に署名した。衆院本会議で大島理森議長が解散詔書を読み上げた。

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