青森労働局（高橋洋局長）は２２日、２０２０年度に青森県内の建設工事現場で行った監督指導結果を公表した。建築工事、土木工事、木造家屋等低層住宅建築工事のいずれの現場でも、違反率が前年度より上昇し、７割を超える現場で労働安全衛生法違反が確認された。同局は特に危険性が高いと判断した２９件（前年度比７件増）で、危険箇所の使用停止などの行政処分を行った。

　建築工事での違反は監督指導した１２０カ所中８９カ所で違反率は７４・２％（０・１ポイント増）。土木工事は６６カ所中４９カ所で違反率は７４・２％（９・８ポイント増）、住宅建築工事は９５カ所中７１カ所で違反率は７４・７％（２・５ポイント増）だった。

　行政処分は、建築工事１７件（８件増）、土木工事０件（４件減）、住宅建築工事１２件（３件増）。大半が足場や作業床の墜落防止措置の未設置。

　安全衛生法違反の状況は、建築工事と土木工事で元請け業者の措置違反が最多。主な違反は、下請け事業者への指導や作業場所の巡視を怠った。住宅建築工事では墜落防止策の未実施が多かった。

　同局は９、１０月を建設工事監督指導強化期間とし、監督指導を行うほか、重大・悪質な労働安全衛生法違反を繰り返す事業者に対しては司法処分を含め厳正に対処する方針。