青森県は２２日までに、県内の家庭や事業所の２０１９年度ごみ排出量（一般廃棄物）をまとめた。１人１日当たりの排出量は１００３グラム（前年比１グラム増）とほぼ横ばいで、全国順位は前年と変わらず４３位だった。事業系の排出量が減る一方、生活系が増えた。要因として、消費増税に伴う買い換え需要などが推測されるという。

　内訳は、家庭から出る生活系は６８２グラム（２グラム増）、会社など事業所から出る事業系は３２１グラム（１グラム減）だった。県は２０年度の目標に生活系６８０グラム、事業系３００グラムを掲げている。

　県は生活系ごみが増えた理由として▽空き家解体などによる家具や生活品の排出量増加▽２月以降の新型コロナウイルス感染拡大防止措置に伴う巣ごもり消費や、家庭内の片付けによる排出量増加―などを指摘。

　一方、事業系ごみの減少は▽古紙類の搬入規制や検査強化▽リンゴ黒星病による被害果の減少―などを要因に挙げた。

　市町村別の１人１日当たりのごみ排出量をみると、新郷村が６７２グラムで１５年連続最少。２位は六戸町で７３２グラムと続いた。八戸市は９７６グラムで２１位だった。県南地方の最多は３８位の六ケ所村で１１７４グラム。

　ごみの総排出量は４６万９４３０トン（０・９％減）だった。

　行政によるリサイクル率は１４・３％（０・２ポイント減）に後退。前年より二つ順位を下げて全国４４位となった。リサイクルが進まなかった理由として、県は「民間回収の利用拡大が行政回収量の減少につながった」などとしている。

　県は本年度から新たにごみの適正分別の推進を図る。リサイクル資源のごみを「原料」と認識してもらうため、市町村と連携してＰＲ活動を行う方針。また、ごみ排出量を削減する取り組みとして、スーパーで賞味期限が近い商品を優先的に購入してもらう販促事業や、環境に優しい生活習慣の定着を呼び掛ける。