新型コロナウイルスの感染が拡大する中、青森県が１６日から全国対象の旅行キャンペーンを実施することについて、７日の県議会常任委員会では委員から開始時期や対象地域の見直しを求める声が相次いだ。

　県はこれまで２５万泊分を予算措置。県民限定と北東北３県は各５万泊分、全国対象は１５万泊分とした。

　商工労働観光エネルギー委員会で、松田勝委員（共産）は「感染状況を考えれば無謀な取り組み。流行地からの誘客は県民として納得できない」と対象の見直しを訴えた。

　渋谷哲一委員（県民の会）は「危険を冒し全国に拡大する必要性はない。先延ばしにするべきだ」と開始時期に注文を付けた。

　総務企画危機管理委員会では、鹿内博委員（同）が「結果として感染者が増えれば、逆に観光へのダメージが大きくなり、経済も回らなくなる」と懸念を示した。

　これらの意見に対し、県は、需要が落ち込む冬季にキャンペーンを実施する意義を強調。県観光国際戦略局は「全国を対象にする仕組みを整えた上で、感染状況を注視し、適切に運用していく」と理解を求めた。