新型コロナウイルスの感染防止対策として、むつ市は１４日、市役所本庁舎の３部署６課の職員を対象に、テレワーク（在宅勤務）と時差出勤を試験的に開始した。感染リスクを高める接触機会の減少が狙いで、１７日まで実施して問題点を洗い出す。２０日からは対象部署を拡大して実施することも検討している。
　対象は都市整備部の都市計画、土木維持、用地、まちづくり推進の４課と、企画政策部ジオパーク推進課、経済部シティプロモーション推進課。市によると、窓口業務が比較的少ない部署を選んだという。
　本庁舎には４１５人の職員がいる。今回は正職員計４７人が対象で、４日間で管理職を除く延べ５５人がテレワーク、同４０人が時差出勤に臨む。　テレワークは、職員が業務開始前に上司に電話やメール、チャットで検温結果や一日の業務内容を報告後、事業計画や各資料の作成などに当たる。仕事を切り上げる際は一報を入れる。工事現場を抱える職員は自宅から現場に直行、直帰することを認めた。
　時差出勤は、通常午前８時半の業務開始を、同７時と同９時半の開始にする。勤務時間は昼食の１時間を除いて共に７時間４５分。
　市は、政府が緊急事態宣言地域に要請した「出勤者７割減」が青森県も対象になった場合に備えている。
　市総務部によると、テレワークと時差出勤で７割減を目指す考えで、担当者は「市役所でできなければ市内の事業所に要請できない。市民生活に支障が出ないよう対応していきたい」と語った。